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ロハス貿易産業長官によると、閣僚級で構成する関税および関係問題諮問委員会（ＴＲＭ）はこのほど、国内で生産されていない原材料や資本財の輸入に関する関税を免除することで大筋合意した。景気後退に対処するため生産コストの削減を迫られている国内の製造業界などの要請に応じたもので、現行の原材料に対する関税率３％を無税にすることで、輸出産業の支援にもつなげたい考え。しかし、当初の試算だけでも29億ペソの税収減となり、財政収支の赤字幅削減に取り組む政府にとっては苦しい選択の一つ。現在、関税収入減少分の確定に努めており、大統領令として施行されるかは、確定試算の結果による。