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国際通貨基金（ＩＭＦ）は現在、比政府に対し、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を現行の10％から１％引き上げて11％にすることを強く要望している。現在、フィリピンに滞在中のＩＭＦ代表団チームが即効的な税収をもたらすとして、財政収支の赤字幅削減に取り組む比政府に対し勧告したもの。消息筋によると、比政府は財源確保の方法として、証紙印紙税の引き上げ、法人や地方自治体の会計監査の強化などで100億ペソの税収増を図る案を提示したが、ＩＭＦはＶＡＴの引き上げの方が確実だとし、比政府案に同意しなかった。ＶＡＴによる税収は2000年度には530億ペソと国税局の全税収の14.7％を占めている。