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財務省によると、政府は今年度の国有資産の払い下げで最高157億ペソの収入を見込んでいる。その内の70億ペソ分はすでに今年度の政府予算に組み込まれている。払い下げが予定されているのは、総資産額60億ペソの国家建設公社（ＰＮＣＣ）や同30億ペソのテレビ局、国際放送会社（ＩＢＣ-13）、さらにマニラ電力（メラルコ）やサンミゲルなど大手企業の政府所有株も対象となっている。このほか、マカティ市にあるインターナショナルスクールの土地やイメルダ・マルコス元大統領夫人の３億ペソに達する宝石の払い下げも検討されている。