「日刊まにら新聞」ウェブ

ロハス貿易産業長官によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が行った外国投資企業の税負担調査で、フィリピンへの進出企業はタイに比べて約３倍の税負担を強いられていることが分かった。同長官によると、最長８年間の所得税控除など優遇措置を差し引いても、フィリピンの進出企業は投資額の21％相当を税金として支払っている。これに対し、タイは同７％にすぎず、他のアジア太平洋諸国と比べてもフィリピンに投資した外国企業の税負担は大きいという。同長官は、投資拡大のためには、優遇措置などを定めているオムニバス投資法（1987年制定、大統領令226号）の修正を行う必要があると訴えている。