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ロムロ財務長官によると、政府は世界銀行や日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と1998年12月に合意した総額６億ドルの「銀行セクター改革融資」の第２期分融資（４億ドル）を辞退する方針。融資条件になっているフィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）の完全民営化や国内での資金洗浄（マネーロンダリング）対策の実施が当面不可能と判断したため。資金洗浄防止法案の議会審議は今年６月以降に先送りされ、早期制定は見込めない状況になっている。政府は融資受け取りを断念する引き替えに、さらに緩やかな条件での「構造改革融資」を求める方針。