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今年１月の大統領令により、アジアユーティリティー車（ＡＵＶ）やトラック、バスなど商用車の国内完全組立用部品に課せられる関税が３％から10％に引き上げられたのを受け、国内の自動車組み立て各社がその引き下げと関税差損の払い戻しを求めていた問題で、政府は４月下旬に関税を10％から３％に戻した。しかし、その差損の払い戻し期日は未定。フォード・モーターフィリピンズの幹部は「いつ支払われるかが問題だ」と、早期の払い戻し実現を求めている。今年１─４月期の新車販売台数が前年度比16％減少するなど販売不振が続く中、国内組み立て自動車の約６割を商用車が占めているため、関税差損が各社の経営を圧迫している。トヨタが2,500万ペソ、いすゞ6,000万ペソの差損を計上するなど自動車業界全体で１億ペソの差損が生じたとされている。