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全国自動車工業会が発表した１─４月期の新車販売台数は、前年同期比14.7％減の２万3,134台だった。①トヨタなど国内組立大手でのストライキ発生による店頭販売の品薄感②今年初めからの政情不安による消費者の購買意欲の低下──が要因。これまで昨年９月から７カ月連続で伸び率の減少を記録した。同工業会によると、統一選挙前は例年、候補者が選挙キャンペーン用に新車を購入するため販売台数が伸びる傾向にあったが、今年は不振に終わった。メーカー別では、トヨタが商用・乗用車5,659台を販売、シェア24.5％で首位を守ったが、5,222台を販売した２位の三菱が同22.6％で肉薄している。乗用車部門でトップのホンダが3,004台（同13％）で３位だった。