「日刊まにら新聞」ウェブ

政府系金融機関の公務員保険機関（ＧＳＩＳ）と社会保険機関（ＳＳＳ）に登録した被雇用者への保険や年金支払いを請け負っている政府機関、被雇用者補償委員会（ＥＣＣ）は、昨年１年間に、私企業従業員と公務員、計12万4,339人に総額約18億ペソを支払った。前年度に比べると、給付人数は約１万人弱減ったが、給付総額は約１億ペソ増加している。ＥＣＣによると、治療費や入院費の高騰で給付総額が増加した。給付内訳は、死亡給付金が７億6,700万ペソで最も多く、次いで月額年金の５億1,600万ペソ、医療費払い戻し金は２億2,200万ペソとなっている。