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政府はこのほど、現行の投資家に対する税控除などの優遇措置を見直すために特別委員会を設置した。これまで税制などの優遇措置を投資委員会、経済特別区、スービック湾自由港・特別経済区やクラーク開発庁などが別個に設定していた。これに対し、投資家から批判の声が高まったため、新設の特別委で優遇措置の一本化が可能かどうかを検討する。中国やタイなどは、より簡潔で継続性のある優遇措置を設定し、海外投資家の誘致に成功していることから、フィリピンも抜本的な見直しの時期に来ているという。特別委員会は、貿易産業省や財務省、経済開発庁の代表で構成、観光、情報技術、教育や農業など産業５部門への投資促進方法を探ることも重要な目標になるという。