「日刊まにら新聞」ウェブ

　エストラダ大統領の辞任を要求する大規模なストライキが今日、全国各地で実施される。左派系団体は「国民のストライキ」と称しているが、国にとっては、何一つ利益はないだろう。

　大量欠勤による生産性の低下や、まる一日にも及ぶ工場の操業停止などは、国内経済をさらに窮地に陥れるだけだ。学校の中には、抗議集会への参加を条件に、欠席を認めているところもあるという。

　スト主催者の主張が正しければ、ジプニーなど公共交通機関は午後から全面運休し、路上には大量の乗客が取り残されるだろう。

　ペソ下落が続く中、さらなる経済活動のマヒは許されない。失業率は現在でさえ一一％を超え、近い将来にはさらに多くの人々が職を失うに違いない。

　ストは憲法で保障された権利、と言う。ただ、生産性の低下や公共交通機関のマヒなど不利益の責めを負わされるのは、ストの主催者ではない。それは、政府だということを忘れてはならない。

　今まさに、上院で弾劾裁判が始まろうとしている。上院議員は、十分な証拠と証言に基づいて無罪か有罪かの結論を出すだろう。

　「憲法で保障された権利」を口にするならば、弾劾裁判という憲法で定められた制度も尊重すべきだ。

　裁判を無視して、辞任要求を続ける勢力も一部にはあるようだが、法に代わって「暴徒のルール」に支配されるようなことは決してあってはならない。法を失えば、われわれはジャングルで生活していた時代に逆戻りしてしまうのだから。