改憲答申案
［ 856字｜2005.12.10｜政治 (politics) ］
外資参入や土地所有などの制限は「原則撤廃」ながらも最終判断は国会に委ねる
アロヨ大統領に提出する改憲答申案を策定中の大統領府憲法諮問委員会（アブエバ委員長）は八日夜、公共サービスなど特定分野への外資参入制限や外国人による土...
12月10日のまにら新聞から
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