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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は20日、今月13日に開催した理事会で新たに総額６２３億４１００万ペソに上る投資案件24件を承認したことを明かにした。これで今年１月１日～11月13日までに承認されたＰＥＺＡ登録投資総額が２２２案件１８６０億９８００万ペソとなり、23年通年の登録投資額１７５７億１０００万ペソをすでに超えた。

　11月13日までの登録投資額は前年同期比で32％増まで拡大したことになる。ＰＥＺＡの24年通年目標である登録投資２０００億ペソの達成もほぼ射程距離に入った。

　ＰＥＺＡによると、13日に承認された投資案件24件（新規と拡張事業を含む）の内訳は、12案件が輸出向け製造業で、６案件が情報技術（ＩＴ）サービス業、２案件が国内市場向けの事業で、残りはロジスティックス事業１案件とエコゾーン開発事業１案件などとなっている。それぞれの事業地はカラバルソン地域や首都圏、中部ルソン地域やビコール地域などルソン地方を中心に拡がっている。

　11月に入って承認された24事業は操業を本格的に開始した場合、３億ドル分の輸出額と２万人以上の雇用創出が計画されている。

　今月11日には企業復興税優遇措置法改正法（ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ）が成立しており、比経済区庁など投資誘致機関による外国企業などのエコゾーンへの投資誘致がこれまで以上に進むとみられている。（澤田公伸）