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　ボノアン公共事業道路相は１日、上院議会の公共事業委員会で行われた公聴会に出席した際、国内全体を網羅する洪水対策マスタープランがまだ策定されていないことを明らかにした。１日付英字紙スターが報じた。

　７月下旬に台風３号や季節風の影響による豪雨で首都圏やその近郊州などで大洪水が発生した問題で、大統領や上下両院議員らから首都圏周辺や国内における洪水制御事業の有効性に対する懐疑の声が強まっており、上院の公聴会開催で同省や首都圏開発庁など関係省庁からの聞き取りが始まっていた。

　同相は公聴会で、「国内には全部で18の主要河川流域があり、それぞれの河川流域ごとに洪水を制御するためのプランがあるものの、これらもアップデートが完了していない段階である」とし、地域ごとの洪水対策プランがあると説明した。

　これに対しアイミー・マルコス上院議員が「実際のところ全国的な洪水制御マスタープランが存在しないことを公共事業道路省が認めたという発言か」と尋ねたところ、ボノアン大臣は「その通りだ」と答え、全国的な洪水制御マスタープランの不在を認めた。

　また、ビリャヌエバ上院議員が、同大臣が昨年に２０２４年中に中部ルソン～パンパンガ放水路が竣工すると約束したもののまだ操業開始していない問題について問うと、ボノアン氏は「それはまだ詳細設計の段階にある」と回答。ブラカン州やパンパンガ州における洪水被害を緩和させることが期待されているインフラ事業の着工が遅れていることを示唆した。

　上院公共事業委員会のレビリヤ委員長も「公共事業道路省の洪水対策予算は２０１５年に４２０億ペソだったものが24年には２４４７億ペソにまで膨れ上がっている。過去10年足らずの間に１兆ペソが洪水対策に注ぎ込まれた」と予算額が一気に増えているにもかかわらず洪水がさらに深刻化している問題を追及する必要があるとの見方を示した。（澤田公伸）