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　日本の独立行政法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）はこのほど、台風ヨランダ（30号）に関するフィリピンと日本の共同の緊急調査・研究事業計11件への研究費援助（各約３００万円）を決定した。

　ＪＳＴの４月28日発表によると、援助は「国際緊急共同研究・調査支援プログラム」（Ｊ?ＲＡＰＩＤ）の一環。Ｊ?ＲＡＰＩＤは、人災、自然災害、感染症の流行など、不測の事態が発生し、データの取得や問題解決のための調査、研究を迅速に実施する必要がある際に行う支援の総称で、東日本大震災直後の２０１１年４月に導入されたのが初めて。被災国と支援国の両機関の共同研究であることが支援対象事業の条件となっている。

　台風被災直後、ＪＳＴは比科学技術省（ＤＯＳＴ）と協力し、14年２月21日から日本国内で支援対象の調査・研究事業を募集。最終的に集まった25件の中から、11件を採択した。

　決定された事業内容は、?「台風30号のフィリピン・ビサヤ地方における住民生活基盤と生態系への影響調査」（総合地球環境学研究所、フィリピン大ビサヤ校）?「台風30号による比中部沿岸域の有害化学物質汚染に関する緊急環境調査」（熊本大、デラサール大）?「被災公的文書等法的基盤保全のための科学技術的修復方法の調査研究と社会文化的評価」（名古屋外語大、比・アーキビスト協会）??など。調査結果は半年〜１年以内の報告が求められている。

　Ｊ?ＲＡＰＩＤは過去に東日本大震災でも実施されており、「原子力発電所事故時の放射性物質放出量評価手法に関する調査研究」など多数の調査、研究が実施された。