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　台風ヨランダ（30号）被災地の停電復旧をめぐり、ペティリア・エネルギー長官が辞意を表明した問題で、アキノ大統領は26日、同長官の辞表を受理せず、「問題はまだ多い。（進退の話を）今、すべきではない」と留任させた。

　ラシエルダ大統領報道官によると、ペティリア長官は同日午後、マラカニアン宮殿で大統領に辞表を提出しようとした。

　これに対し大統領は、一部発電所の稼働が停止するなど困難な状況下、①被災した３２０自治体のうち、３１７自治体の中心部で停電を復旧させた②通常、３〜６カ月を要する復旧作業をわずか約40日間で完了させた︱︱などを高く評価し、「優秀な公僕から職を取り上げるつもりはない」と留任を伝えた。

　「身内に甘い」などの批判を想定してか、「他国の被災地と比較して電力関連インフラの復旧作業は速かった、との評価を外国人オブザーバーから得ている」と付け加えた。

　ペティリア長官は被災10日後の11月18日、ビサヤ地方レイテ州パロ町を訪れた際、「クリスマスまでに、被災した全自治体の停電を復旧させる。できなければ辞職する」と表明した。結果的に、東サマール州内の３町で復旧が間に合わなかったため、25日に辞意を表明した。

　大統領から留任を伝えられた同長官は「問題山積の今、（辞任の）公約を守れば、電力事情をさらなる危機に陥らせるだけと（大統領に）言われた。辞職は、問題を解決した後にしたい」と説明。その上で、停電復旧に職を賭した理由を「（被災地を訪問した）当時、絶望的な状況に置かれた人々に、クリスマスまでに停電が復旧するという希望を与えたかった」と述べた。