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　台風ヨランダ（30号）被災者向けの共同仮設住宅１５９棟が、クリスマス前に完成する見通しになった。建設地はレイテ、東サマール、サマール、イロイロの４州で、計３８１６世帯分。これに対し、４州の避難住民は計約47万世帯で、入居できる世帯は全体の１％にも満たない計算だ。シンソン公共事業道路長官が７日、マニラ新聞の電話取材に対し、明らかにした。

　州別の棟数は、レイテ州が、タクロバン市48、パロ町28、オルモック市20の計96棟（２３０４世帯分）。残り３州は、東サマール37棟（８８８世帯分）、サマール12棟（２８８世帯分）、イロイロ14棟（３３６世帯分）。

　これに対し、自宅を失うなどして避難生活を続ける被災者数（７日現在、国家災害対策本部発表）は、レイテ州21万７千世帯、東サマール州５万６千世帯、サマール州１万３千世帯、イロイロ州18万３千世帯。

　４州の避難住民は計46万９千世帯で、間もなく完成する３８１６世帯分の仮設住宅でクリスマスを迎えられるのは、単純計算で全体の０・８％程度にとどまる見通し。

　課題になりそうなのは、入居可否をめぐる公平性の確保で、大統領府は「社会福祉開発省が自治体と協力し、妊婦や子供、高齢者、障害者を抱える世帯を優先して入居させる」と説明している。

　共同仮設住宅は、１棟当たり24世帯が入居できる。ベニヤ合板、トタン屋根、セメントの床でできており、共同の炊事場、トイレ・水浴び場がある。

　現在の計画では、さらに60棟を建設し、計２１９棟で５２５６世帯が生活できるようにする。

　しかし、避難住民の多さを考えると焼け石に水で、今後は、住民の生計手段確保と自宅の自力再建が課題となる。このため政府は、仮設住宅建設と並行して、がれきの撤去作業に被災者を雇うなど、生活再建策を続けている。

　また、日本の非政府組織（ＮＧＯ）などは、被災住民に建材を無料支給して、自宅再建を支援している。（酒井善彦）