失業率1年ぶり高水準 7月4.7%に上昇、統計庁
統計庁によると、7月の失業率が4.7%と前月6月の3.1%から大幅に上昇、前年7月の4.9%以来の1年ぶり高水準
統計庁が6日発表した7月の労働力調査によると、失業率が4・7%と前月6月の3・1%から1・6ポイント増と大幅に上昇した。23年7月に記録した4・9%以来、1年ぶりとなる高水準だった。
推定就労者数が4770万人と前年同月の4456万人より314万人増えたものの、前月6月の5028万人より258万人減少した。また、失業者数が238万人と前年同月の229万人より9万人多く、前月6月の162万人より76万人も増えた。
一方、より長い就労時間を望みながらそれより短い時間しか就労できていない不完全就労者の割合は7月に12・1%と前月6月と同率だったほか、前年同月の15・9%よりは改善している。
就業者数が前年同月比で最も伸びた業種をみると、卸・小売り・自動車や二輪車の修理が107万人増と最多で、農業・林業が93万6000人、宿泊・飲食サービスが51万2000人、公務・国防・社会保障が38万5000人、建設業が17万1000人それぞれ増加している。
逆に前年同月比で最も就業者数が減少した業種は、製造業が15万4000人減、専門職・科学および技術活動が10万人減、情報通信が7万6000人減、鉱山・採石業が3万6000人減、保健・ソーシャルワークが2万7000人減となっている。
地域別では首都圏での失業率が6・5%と最も高く、逆に最も失業率が低かったのはコルディリエラ行政区の2・3%だった。(澤田公伸)