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　統計庁は８日、第２四半期（４～６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が第１四半期比０・５ポイント増の６・３％となったと発表した。上半期平均の経済成長率はこれで６・０％となり、今年の政府目標（６～７％）の範囲に届いた。既にＧＤＰ成長率を発表している東・東南アジアの新興国の中ではベトナムの６・９％に次ぎ２番目で、マレーシア（５・８％）、インドネシア（５・０％）、中国（４・７％）を上回る高成長となった。

　経済成長に主に寄与した産業は建設業、卸・小売・自動車整備業、金融業の３分野で、それぞれ16・０％、５・８％、８・２％の成長率を記録。インフレ抑制のため２００７年以降最高の６・５％に政策金利が据え置かれる中で、金融業が高い成長率を見せた。金融引き締めによる物価安定化と経済成長を両立させる比実体経済の頑健性が示された格好だ。

　需要面では、ＧＤＰの約７割を占める家計最終消費は前四半期比０・06％増の４・６％と４％台で停滞。一方、行政サービス費用である政府最終消費は中間選挙の準備を反映して９ポイント増の10・７％、政府インフラ投資や民間設備投資を含む総資本形成は11ポイント増の11・５％と、それぞれ二桁成長をみせた。

　総資本形成の中でも、行政機関によるものが21・８％と最大。次いで民間企業が13・６％、住宅等が４・９％。政府が推し進めるインフラ建設事業の迅速化が成長率に反映された。

　産業三大分類別にみると、エルニーニョ現象の影響を受け、第一次産業（農林水産業）が前四半期比２・８ポイント減のマイナス２・３％に減速。一方、第二次産業（製造業・建設業など）が同２・６ポイント増の７・７％、第三次産業（サービス業）が同０・15ポイント減の６・８％の成長。第二次産業が第三次産業の成長率を上回ったのは、22年第１四半期以来。

　海外部門をみると、輸出は４ポイント減の４・２％だったのに対し、輸入は３ポイント増の５・２％だった。インバウンド観光やＢＰＯなどサービス輸出は１・１ポイント減速したものの８・０％と高成長率を維持。サービス輸出額は９２３９億ペソで、７０３４億ペソだった製品輸出額（成長率０・５％）を上回った。純輸出は１兆３９２億ペソの赤字だった。

　また、海外からの純所得を加えた国民総所得（ＧＮＩ）は１・９ポイント減の７・９％。国外に投入された比人労働や比資本が生み出した所得である第一次所得の純増率は24・７％で、約60～１００％で推移していた22年第１四半期から減速した。第一次所得の純流入額は７６０３億ペソだった。（竹下友章）