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　統計庁は６日、７月のインフレ率が前月比０・６ポイント増の４・４％だったと発表した。月間インフレ率が政府目標範囲（２～４％）を超過するのは昨年11月以来８カ月ぶり。今年平均でみると、３・７％と目標範囲内に収まった。今月からラニーニャ現象移行による豪雨や台風の増加が予想されており、さらなる農産物価格の押し上げ圧力が見込まれている。

　国家経済会開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は声明で、「ラニーニャ現象は来年第１四半期まで継続する」との見通しを提示。最もぜい弱な層への食料安全保障の取り組みを強化していることを強調した。

　一方、レクト財務相は声明で、「７月のインフレ率の上昇は一過性の現象だ」と強調。「今月からコメ関税引き下げが本格実施されるほか、オフショア・ゲーミング事業（ＰＯＧＯ）禁止令に伴うオフィス需要の減少が見込まれる」とし、「今年の残りの期間はインフレ目標内に収束するだろう」と予想した。

　７月は食品の中でも、肉類、トウモロコシ、果物、卵、乳製品、インスタント食品の価格が上昇。さらに、オイル価格の世界的な高騰を受け、交通費は前月の３・１％から３・６％に上がり、国際的な液化天然ガスの値上がりやマニラ電力の電気料金引き上げを受け、住宅・光熱費は前月の０・１％から２・３％に上がった。

　バリサカン長官は政府の食料安全保障の取り組みとして①指定販売所でコメを１キロ45ペソで販売する事業②農業・畜産業従事者に対する５億１０００ペソの燃料補助金③農場排水システム改善、貯水事業、収穫後処理施設の迅速化――などを挙げた。（竹下友章）