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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は2024年１～２月期に新規事業や拡張事業など28案件の税優遇措置付与を含む登録を承認した。事業総額は121億ペソで前年同期の101億9400万ペソに比べて18.7％増加した。合計予想輸出額は６億6109万ドルで、雇用創出数は3580人。２月16日の同庁理事会では、うち16案件が承認され、内訳は入居企業による拡張事業が９案件、ＩＴ関連が３案件、国内向け事業が１案件、エコゾーン開発や総合物流が３案件だった。拠点の多くはラグナ、バタンガス両州にあるエコゾーンだが、アルバイ州レガスピ市、バタアン州ヘルモサ町、セブ市のＩＴビルでの事業も含まれる。（21日・スター）