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　フィリピン統計庁は９日、今年第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率（前年同期比）が５・９％だったとの速報値を発表した。コロナ禍から経済回復が始まった２０２１年第２四半期（成長率12・０％）以降で最低の四半期成長率だった前期の４・３％から大きく上昇した。

　これで今年第１～３四半期までの平均成長率は５・５％と上半期よりわずかに上昇した。一方で、政府の23年成長率目標（６～７％）の下限値の達成は、第４四半期で７％を超える高い水準の成長率が必要となるため、かなり厳しい見通しとなった。

　同庁によると、今年７～９月期の成長率を押し上げた要因としては、業種別では「卸売・小売業ならびに自動車・オートバイ修理業」が５・０％、「金融・保健業」９・５％、「建設業」で14・０％とそれぞれ順調に伸びたことが挙げられる。また、主要な経済セクター別では「農業・林業・漁業」と「鉱業・工業・建設業」、および「サービス業」がそれぞれ０・９％、５・５％、６・８％と堅調だった。

　国家経済開発庁のバリサカン長官は第３四半期成長率の結果を歓迎。「複数の大きな逆風に見舞われながらも、比経済が成長を続け、アジア主要新興国のなかでは比が最速だった」と説明した。第３四半期のＧＤＰ成長率はベトナムが５・３％、インドネシアと中国で４・９％、マレーシアで３・３％だった。

　同長官によると、支出面では内需（家計最終消費支出、政府最終消費支出、総資本形成・投資の合計）の成長率が前期の２・２％から同３・９％に改善。外需（純輸出）も前期の８・５％から12・９％に増加した。

　一方で家計消費の伸び率は前期比０・５ポイント減の５・０％と鈍化し、食品インフレ率も０・６ポイント増の８・２％を記録しており、物価高騰が消費の枷（かせ）となっていることが明らか。

　同長官は、政府が高止まりし続けるインフレ問題に対応する一方で、「国民の購買力を保護するための非金融的措置が極めて重要だ」と強調した。（ロビーナ・アシド、沼田康平）