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　フィリピン統計庁によると、10月の首都圏における小売価格の上昇率は６％で、前月の５・９％と前年同月の２・１％を大きく上回り、２００８年11月の６・８％に迫る約14年ぶりの高水準だった。特に食料品が前月の８・６％から９・５％へ大きく上昇した。23日の英字紙ビジネスワールド電子版が報じた。

　品目別では、飲料やたばこが前月比０・１ポイント増の７％。燃料を除く非食用原材料が同０・２ポイント増の３・１％。動植物油脂を含む化学品は同０・１ポイント増の３・６％、その他の製造品が同０・１ポイント増の１・３％だった。

　一方、鉱物性燃料、潤滑油などの上昇率は前月の同25・５％から同17・３％に低下した。また、機械・輸送用機器は１・１％、素材別製造品目は３・４％となった。

　１～10月期の平均物価上昇率は４・１％で、前年同期の１・９％から２倍以上になっている。

　チャイナバンクのチーフエコノミスト、ドミニ・ベラスケス氏は「高止まりするインフレの第２波の影響で小売価格は上昇を続けている。国内生産の不足や輸入の遅れにより砂糖価格が高騰し、飲料価格を押し上げている」と分析。今後も小売価格は上がり続けると予測する。

　またユニオンバンク・チーフエコノミストのルデン・アスンシオン氏は需要の高まりと輸入品によるインフレが小売価格を押し上げていると説明。「今後数カ月間、同じ要因で指数を観察する必要があるかもしれない。一方、中央銀行が示すように金利上昇と需要の減衰による影響も出てくる」と付け加えた。（沼田康平）