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　フィリピン欧州商工会議所は11月25日にエネルギー省に対し書簡を送り、電気自動車に対する輸入免税措置を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域以外からの輸入にも拡大するよう求めた。国家経済開発庁の理事会が最恵国待遇諸国から輸入する電気自動車を免税にする修正大統領令を勧告していた。同会議所はまた、乗用車やスポーツ仕様車向け電気自動車への車両税免除措置を2035年まで実施することを盛り込んだ政府の電気自動車業界向け包括的ロードマップを支持するとした上で、充電システムについて他のＡＳＥＡＮ諸国で主流となっている欧州標準を導入し、規格の統一化を図ることが重要だと勧告している。（１日・インクワイアラ―）