米貿易開発庁の資金供与確保
［ 213字｜2022.11.25｜経済 (economy)｜econoTREND ］
ロペス財閥傘下の再生可能エネルギー部門、エネルギー開発社（ＥＤＣ）はミンダナオ地方で計画している地熱発電事業の事業可能性調査に関する調査資金41万3120ドルの供与を米貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）から確保したことを明らかにした。事業可能性調査の受注を希望する米国企業の提案書提出期限は12月９日。同社はミンダナオ地方東部沿岸のアマカン地域に最大発電量およそ50メガワットの地熱発電所を建設する計画を進めている。（24日・スター）
