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　ジョクノ財務相は下院歳入委員会に対して書簡を送り、現在審議中の税制改革法第４弾「不労所得および金融仲介業者課税法」（ＰＩＦＩＴＡ）において小型貨物自動車の一種であるピックアップトラックに対する車両税免除措置を撤廃する条項を盛り込むよう提案した。ピックアップトラックに対する車両税免除は中小零細企業や個人事業主らを支援するために税制改革法第１弾「ＴＲＡＩＮ」に盛り込まれたが、自動車メーカーがレジャーやスポーツ用、公共交通用などの用途に使えるよう車体を改変して販売しているとし、優遇措置の趣旨を逸脱しているとの判断に至ったという。ピックアップトラックに対する車両税が復活すれば2026年までに526億ペソの税収増が見込めるという。（25日・スター）