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　首都圏パサイ市国際会議センターで26日、政府経済閣僚・中銀総裁らが一同に集う「大統領施政方針演説後ブリーフィング」が開かれた。経済３閣僚の中でも中心的存在であるジョクノ財務相は「マルコス政権ではドゥテルテ前政権から大規模インフラ投資政策を引き継ぎながら、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を活用することで拡大を図る」と強調。国鉄南北通勤線プロジェクトを例示しながら、「民間企業はこうした政府プロジェクトに対し『より進んだ』ＰＰＰ参加の機会が与えられる」と述べ、「民間企業には政府を信頼するよう助言する」と呼びかけた。

　政府支出を司るパガンダマン予算管理相は「経済成長と構造改革を同時に推し進める大統領を持つことができ、われわれは幸運だ」と指摘。同相は、マルコス大統領が施政方針演説で議会に協力を求めた19政府法案の中でも１番目に置いた「政府適正規模化プログラム」の推進者で「行政改革担当」的性格も持つ。

　全１８７省庁・政府機関を対象に統廃合を進め合理化を図る同プログラムには、２００万人の政府職員の雇用への影響も懸念される。同相は「プログラムの目的は、迅速・高能率・高技能の労働力を確保することを通じ、政府機能を強化することにある」と説明。「『大量解雇』は行わない」と明言した。

　更に、予算近代化の方法として政府会計を「現金主義」に切り替えると説明。現金の受払時点で会計項目を認識する同会計方式では「支払い遅延を防ぎ、政府事業の迅速な執行の実現に貢献する」とした。

　更に、オンラインの政府予算・財務管理システムを新たに導入することで、予算作成・執行の効率化を図ると同時に、国民に公開し政府予算の透明性を高めるとした　。

　また同相は①教育②医療③社会保障制度④インフラ⑤農業――の５部門を予算配分の重点部門として挙げた。

　メダリヤ中銀総裁は、最近のインフレーションについて「主要要因の一つは原油価格の高騰」と指摘。「１バレル当たり１００ドル未満への値下がり」を「政策金利引き上げの必要性が下がる目安」として挙げた。更に「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急激な利上げに踏み切れば、比の政策金利切り上げに結びつく」とも述べた。（竹下友章）