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　投資委員会（ＢОＩ）は再生可能エネルギー企業のＰＡＶＩグリーン・リニューワブル・エナジーによる南カマリネス州ナガ市における太陽光発電事業計画（事業費20億ペソ）に対する税優遇措置付与などを承認した。最新技術を導入したエネルギー事業で、2024年２月までに商業運転を開始する予定。建設工事期間中に554人の労働者、商業運転段階で職員21人をそれぞれ雇用する。政府は40年までに７万3868メガワット分の再生可能エネルギー発電による電力施設増設を目指しているほか、ルソン地方での電力不足も予想されており同事業が貢献するとみられている。（21日・ビジネスワールド）