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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官は記者会見で、セブ市周辺などで最近、高給と自宅勤務などを労働条件として非正規従業員を集める未登記の「アンダーグラウンドＢＰО企業」が増えており、同庁に登録する正式なＢＰО企業が従業員の雇用に支障をきたしているとして懸念を表明した。セブのＩＴ企業やＢＰＯ企業の幹部によると現在、多くのアンダーグランドＢＰО企業が３万～４万ペソの月給を提示して求人を強化しており、政府の施策で自宅勤務率が１割以下に抑えられている登録ＢＰО企業に勤める従業員たちが退職するケースが増えているという。ＰＥＺＡは同庁に登録しているＢＰО企業に対しては９月12日まで、もしくはコロナによる緊急事態宣言の終結が発表されるまでは、従業員の３割までの自宅勤務を認める特別措置を実施している。（９日・スター）