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　ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）企業に対し従業員を出勤勤務に戻すよう命じた税優遇措置再検討委員会の方針について、比商工会議所など主要財界団体や大手不動産開発各社が支持する共同声明を発表した。声明では「過去２年間のＢＰО従業員の自宅勤務で、小売など中小零細企業の売り上げが激減するなど大きな影響を受けた。出社勤務への復帰はコロナ前の状況に戻るために重要だ」と強調している。同委員会は、情報技術（ＩＴ）特別経済区などで操業するＢＰО企業に対して過去２年間にわたり認めてきた全従業員の90％までの自宅勤務を４月１日から出社勤務に戻すことを命じている。（22日・インクワイアラー）