警戒レベル1で経済復活狙う 失業者17万人減の見込み
国家経済開発庁は、首都圏などの警戒レベル緩和で1週間あたり総付加価値94億円の経済活動見込めると発表
国家経済開発庁は1日、首都圏と38の市・州が警戒レベル1に防疫措置が緩和されたことで、1週間あたりの総付加価値94億円の経済活動が推定され、失業者が17万人減少するとの見通しを示した。
同庁のチュア長官(社会経済計画担当相兼務)は、警戒レベル1への緩和により、経済活動の62%と労働力の48%を占める労働者2030万人が良い影響を受けるとし、次の第2四半期(4〜6月)には失業者が17万人減少、第3四半期には29万7000人減少するとの予測を述べた。さらに、比全国が警戒レベル1に緩和された場合、1週間あたりの総付加価値165億ペソの経済活動が見込め、それに伴い1週間あたりの国民の給与が計52億ペソ上がるとした。
チュア長官は「2021年の経済成長率は5・6%で立ち直りを見せたが、2020〜21年の損失3・8兆ペソを取り戻さなければならない」と述べた。また、2019年は観光業の総付加価値が国内総生産(GDP)の12.8%を占めたが、2020年には5.4%にまで落ち込んだ。警戒レベル1への移行は観光業を再び持ち直す機会になるとしている。(深田莉映)