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　比日経済協力インフラ合同委員会の第12回会合が16日、オンライン形式で開催された。比側議長はカルロス・ドミンゲス財務相、日本側議長は森昌文首相補佐官が務めた。両議長は日本によるフィリピンへの国造り支援が、官民合わせ過去５年間で１兆3800億円に達し、目標額１兆円を超えたことを歓迎した。

　ドミンゲス氏は、ドゥテルテ政権の目玉政策であるインフラ建設促進プログラム「ビルド（建設）、ビルド、ビルド」の下で実施されてきた道路、航空、鉄道整備事業への日本の貢献は「極めて大きい」と評価。

　また、2017年に発生したイスラム過激派によるマラウィ市占拠事件からの復興にも「日本は中核的役割を果たした」とし、コロナ禍対策にも「日本は迅速な支援をしてくれた」と指摘。深い謝意を表明した。

　同氏はその上で「現在の危機にあって両国の友好関係は損なわれず、有益であり続けていることが証明された。日本は支援を継続してくれると確信している」と述べた。

　一方、日本側は、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款第２弾として、30億円規模の追加支援の用意があると表明した。

　会合ではまた、首都圏地下鉄や南北通勤鉄道（ＮＳＣＲ）建設、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線再整備、中部ミンダナオ高速道路建設などの各プロジェクトの進捗について協議がなされた。　

　比財務省によると、会合には比側から国家経済開発庁のチュア長官、ラウレル駐日比国大使、カンダ予算管理相、ドゥガデ運輸相、ドゥケ保健相、クシー・エネルギー相などが主席。

　日本側からは越川和彦駐比日本国大使、田原康生総務省国際戦略局長、加納雄大外務省アジア大洋州局南部アジア部長、山上範芳国土交通省国際統括官らが出席した。

　同支援計画は安倍晋三元首相が2017年１月に比を訪問した際に表明。比の国家建設支援を着実に進めるため「比日経済協力インフラ合同委員会」を設置。政府開発援助（ＯＤＡ）および民間設備投資を通じ、５カ年１兆円を目標に支援を推し進めてきた。（竹下友章）