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　中央銀行のジョクノ総裁は17日、上院議会の公聴会に出席し、2019年から21年までの３年間で中銀が受け付けた金融取引に関する消費者からのサイバー犯罪の被害申告について、その被害総額が20億ペソに達することを明らかにした。デジタル決済やオンラインバンキングをめぐるフィッシング詐欺などで被害に合うケースが多く、2020年だけで５億４千万ペソ分の金融取引について被害申告が寄せられたという。被害件数としては2020年から21年にかけての２年間で４万2456件だった。また、21年の被害申告件数のうち45.2％がオンラインバンキングの利用をめぐる詐欺事件だったという。一方、保険業者や投資業者をめぐる詐欺事件などは比証券取引委員会や保険委員会に被害申告が出されているという。（18日・インクワイアラー）