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　ドゥテルテ大統領は30日、２０２２年一般会計予算に署名した。予算は前年から11・５％増え、総額５兆２４０億ペソと過去最高額を更新。国内総生産の４分の１を占める規模となった。予算には、新型コロナウイルスのオミクロン株対策費としても活用可能な新型コロナ対策予算が盛り込まれ、甚大な被害を出した台風22号（比名オデット）の被災地支援・復興には60億ペソが支出可能となる。

　30日のマニラタイムズ電子版によると、新型コロナワクチン調達予算としては５００億ペソ、医療設備の整備事業には２２９億９０００万ペソが割り当てられた。

　大統領は「オミクロン株対策に充てられる部分は不十分な可能性もある」と懸念を表明、22年６月30日で退任することを念頭に「あと数カ月で大統領府を去る。政権移行期に新しい変異株へ十分な対処ができるか懸念している」とした。

　予算管理省によると、部門別割り当て額はコロナ禍対応を含む医療・教育・社会保障など社会サービスが全体の38・３％を占め最大。次いで、インフラ整備プログラム「ビルド（建設）・ビルド・ビルド」などを含む経済サービスが29・３％、一般行政サービス17・２％、国債費10・２％、防衛費４・５％、純貸出０・６％の順。（竹下友章）