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　石油製品価格高騰に対処するため開かれた下院公聴会で８日、国内石油元売り最大手ペトロンのラモン・アン社長が答弁に立ち、「政府はいつでもペトロンを買収できる」と述べ、国有化に協力する姿勢を見せた。アン社長は政府がペトロンを買収するのであれば、「支払いは５年間の分割でもいい」とも提案した。また、ペトロンは2020年の決算で180億ペソの損失を出しているとも付け加えて、経営の難しさにも言及した。下院議会では先月、石油製品高騰問題に対処するためペトロンを国有化する法案が提出されている。（８日・スター）