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　比日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連盟は29日、上院歳入委員会に書簡を送り、納税申告手続きの簡略化を定め下院で承認された納税簡略化法案（下院法案第8942号）の審議を確実に進めるよう求めた。書簡によると、法人税申告の際に請求書や納品書などのインボイスを証明書類として認めず正式領収書の提出を義務付けているのは主要国の中でも比だけで、申告書類の提出が煩雑となり手続きに時間がかかるという。ビジネス環境に多大な影響を与えており、納税申告の簡略化が必要と訴えている。（30日・マニラタイムズ）