比ＯＤＡ 47％増の307億ドル うち日本は112億ドルと最大
20年の比へのＯＤＡ総額は前年比46.63％増の306億9172万ドル。最大は日本
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は27日、最新の政府開発援助（ＯＤＡ）報告書を公開、20年のＯＤＡは前年比46・63％増の３０６億９１７２万ドルだったと明らかにした。日本は同31・３％増の１１１億８４８１万ドル（借款１１１億１０１４
万ドル、贈与４７６７万ドルなど）で全体の36・44％を占め、引き続き最大の支援国となった。
日本に次ぐ支援元は、日本が創設に中心的役目を果たし歴代総裁を日本人が務めるアジア開発銀行（ＡＤＢ）で87億５２２４万ドル（28・52％）、世界銀行が64億３５１０万ドル（21・97％）。上位３国・国際機関で全体の85・93％を占める。
一方、中国が提唱し「一帯一路」構想を推進するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は９億５７６０万ドル（３・12％）と４番目の支援元となっており、中国の６億２０７４万ドル（２・02％）と合わせると全体の５・17％を占めた。ＡＩＩＢが始業した16年、ＡＩＩＢからのＯＤＡは無く、中国の支援額は１５６万ドルで全体の０・01％だったことと比較すると、中国の存在感の高まりが伺える。
部門別の内訳は、電力、通信、交通などインフラ部門が最大で47・42％（１４５億５４２３万ドル）。次いで税制改革、司法制度改革、地方政府機能強化などの行政・制度部門24・34％（74億６８８１万ドル）、教育・福祉部門19・90％（61億８８６万ドル）、農業改革・天然資源開発部門７・46％（22億９０３０万ドル）、産業・貿易・観光部門０・88％（２億６９５２万ドル）の順。
その中にはコロナ対策を目的とするものも含まれ、20年はワクチンの調達・配給や現金給付事業への支援のため計90億８０００万ドルの借款が締結された。昨年９月に日本と締結した、感染症等の公衆衛生上の緊急事態発生時に適用可能な「災害復旧スタンド・バイ借款」（上限５００億円）もこの中に含まれる。（竹下友章）
