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　税制改革法第２弾によって設置された税優遇措置検討委員会（ＦＩＲＢ）は、政府が新型コロナに関する非常事態宣言を来年９月まで延長したことを受け、特別経済区内で操業するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）企業に対して現行の自宅勤務態勢を来年３月まで延長することを承認した。全従業員の90％までを上限とした自宅勤務率は今年９月までの措置とされていたが、来年１月までの延長が認められたほか、75％までの上限も来年３月31日まで認められた。自宅勤務の場合、経済区から持ち出されるコンピュータなどの備品については保証金を支払うことになっている。（17日・ビジネスワールド）