日本が７割超の141億ドル 20年間の比へのＯＤＡ融資
2001年から20年まで日本が比への最大のＯＤＡ提供国。借款総額は141億ドル余
フィリピン財務省は10日、２００１年から20年まで日本が比への最大の政府開発援助（ＯＤＡ）の提供国であり続けており、契約・確約された借款の総額は１４１億ドル余に上っているとの報告書を発表した。特にドゥテルテ政権下での比日の協力強化により、ＯＤＡ額が膨らんでいるという。
同省国際金融グループがドミンゲス財務相に提出した報告書によると、アロヨ、ノイノイ・アキノ、ドゥテルテの３政権にまたがる昨年までの20年間の比への二国間融資の総額は１９６億５６００万ドル。うち72％に当たる１４１億３９００万ドルを日本が占めている。
日本以外では、欧州連合（ＥＵ）30億４９００万ドル（16％）、中国11億８５００万ドル（６％）、韓国11億１００万ドル（５・６％）の順で、残りが米国１億６千万ドル、中東諸国２千万ドル。
二国間ＯＤＡ融資を政権別でみると、アロヨ政権時代の２０００年からの９年半が60億６７００万ドルで、うち日本の融資提供は52・７％の32億ドル。ノイノイ・アキノ政権の６年では56億４１００万ドルで、うち日本分は85％の48億１７００万ドルだった。
ドゥテルテ政権下では二国間ＯＤＡ融資総額は79億４７００万ドルに拡大、日本はうち61億２２００万ドルと77％を占めている。
比側にとっては「ビルド（建設）、ビルド、ビルド（ＢＢＢ）」のスローガンに基づく政府の大規模なインフラ投資の資金調達が主な目的だったが、昨年からは、新型コロナ対応にも巨額なＯＤＡ資金が充てられている。
国際金融グループを率いるホーベン次官は、報告書で「ドゥテルテ政権下での二国間の大規模な借款は、経済成長を促進するためのインフラ整備に国内総生産（ＧＤＰ）の約５％を費やすことを可能にし、コロナ禍の間も開発の成果を維持するのに役立った」とした上で、日本からの融資の急増について「比日両国間の協力強化が背景にある」と述べている。（谷啓之）
