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　中央銀行によると、今年３月までに市中銀行85行が不良債権や延滞貸付金に関する一時的な不良債権の定義除外を中銀に申請した。総額は188億ペソ。中銀によると、コロナ対策などについて定めたバヤニハン法１および２に基づき貸付金返済の６カ月間の猶予措置を適用することで不良債権算入除外を申請できる。申請した銀行の多くは地方銀行や協同組合銀行で、大手で申請したのは拡大商業銀行46行のうち４行、貯蓄銀行48行のうち５行という。（10日・ブレティン）