「日刊まにら新聞」ウェブ

　比統計庁の11日発表によると、今年第１四半期（１〜３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比で４・２％縮小した。新型コロナ防疫措置の強化に伴い、比経済の成長率は５四半期連続でマイナスとなった。前期の20年第４四半期はマイナス８・３％だった。

　産業別（前年同期比）では工業が４・７％、サービスが４・４％、農林水産が１・２％と軒並みマイナスに。業種別（同）では、健康・社会事業が11・７％、国防など行政が７・５％、情報通信が６・３％、金融・保険が５・２％、製造業が０・５％それぞれ伸びた一方で、建設が24・２％、不動産が13・２％と大幅に落ち込んだことが響いた。

　需要側の落ち込みは家計最終支出の４・８％のほか、輸出が９％、輸入が８・３％、総資本形成が18・３％だった。一方で、政府の最終消費支出は16・1％増えた。

　第１四半期の国民総所得（ＧＮＩ）は前年同期比マイナス10・９％。海外からの純一次所得（ＮＰＩ）も75・８％落ち込んだ。

　ロケ大統領報道官は11日、「ＧＤＰ成長率が依然としてマイナスであるのは悲しいことだ」と述べる一方で、「経済チームは、第２四半期（４〜６月）には前年同期に追いつくと確信している」との見通しを示した。

　ロケ報道官は、ＧＤＰ落ち込みの主因とされる建設について「入国規制のために外国人コンサルタントの多くが入国できなかったため。現在は規制が解除されたが、外国人コンサルタント97人の半数は来比を望んでいない」と説明した。

　また、民間調査会社ＩＨＳマークイットによると、比製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は今年３月が49・０と、前月の52・５から低下。前年12月の49・２以来４カ月ぶりに50を割った。

　▽今年の目標は修正へ

　２０２１年の経済成長率について、比政府は目標を６・５〜７・５％としているが、近く下方修正するとみられている。

　英字紙ビジネスワールド（10日電子版）によると、政府の経済担当者は５月中に会合を開き、最近の防疫強化措置による影響を評価する予定。アジア経営研究所のエコノミストは21年の成長率について、「集団免疫獲得に向けたワクチン接種が中断されないこと」を前提に、５％程度と推計している。

　20年の経済成長率は、タール火山噴火の影響もあった第１四半期のマイナス０・７％に続いて、第２四半期が16・９％、第３四半期が11・５％と２桁の落ち込みが続き、通年ではマイナス９・６％を記録した。（谷啓之）