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　米国の総合不動産サービス企業、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、首都圏の今年第１四半期（１〜３月）における賃貸事務所空き室率が10.7％に上昇した。アジア通貨危機発生直後の2009年に記録した14.5％以来となる12年ぶりの高水準。コロナ禍で在宅勤務へのシフトが強まっていることに加え、オンラインカジノ業者の撤退が相次いでいることが要因。同期には床面積計20万3000平方メートル分の新規賃貸事務所が建設されたが、３分の２はまだ借り手がいないという。（25日・スター）