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　フィリピン人の93％がコロナ禍により家計収入が減った経験があり、以前よりも減収になっている人が65％に上っていることが、消費者信用調査会社トランスユニオン（本社・米国シカゴ）の調査で明らかになった。

　同社は３月５〜22日に比の成人８６５人を対象に消費者動向調査を行い、新型コロナ大流行が消費者に与える経済的影響を調べた。その結果、家計収入について「コロナ禍で現在、マイナスの影響を受けている」と答えた人が65％、「現在は影響はないが、これまでにマイナスの影響を受けた」人が28％を占めた。今後についても「家計収入が減少する」と予想している悲観的な人が49％に上った。

　コロナ禍で現在、家計収入が減少している人のうち、45％は「自分か家族が失業した」、42％が「自分か家族の勤務時間が短縮された」、24％が「自分か家族の事業をやめたり、注文が途絶えたりした」と回答。家計のやりくりはコロナ前より困難になっており、47％が自由に使える支出を減らし、31％がデジタルサービスの利用を中止するか、減らしたと答えた。

　88％が現在の請求書やローンを全額支払うことができるか心配しており、48％は４週間以内に支払いができなくなると回答。28％はすでに過去１年間に支払い猶予や立ち退き免除などの便宜を図ってもらったという。　家計収入が減少し、請求書やローンを抱えている人のうち、49％が貯蓄を支払いに充てる予定で、44％が友人や家族からの借金を充て、45％が一部しか支払わないと回答。47％が住宅ローン、41％が自動車リース、36％が住宅や賃貸の保険料、35％がクレジットカードの支払いができなくなると答えた。

　オンラインメディアのラップラーによると、トランスユニオン・フィリピンのピア・アレラノ社長は「コロナ禍の影響で極めて多数のフィリピン人の経済的な健全さや通常の生活、幸福感が失われ、その暮らしが劇的に変化した」と述べている。（谷啓之）