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　貿易産業省のカステロ次官によると、2020年に同省に寄せられた消費生活に関する苦情件数が５万7839件と前年の１万918件から５倍以上に増えた。電子商取引などオンラインビジネスに関する苦情件数が1万5967件と前年比6.5倍まで増えたのに対し、実店舗のビジネスに関する件数が４万1872件と同５倍弱に増えている。ロペス貿易産業相はこの苦情急増に対し、「インターネット取引法が成立すればこれらの苦情も解決されるだろう」と述べた。同法が施行されれば、新たに設立される電子商局（ＥＣＢ）が消費者保護に向けた電子商取引に関する苦情などに対応する。（31日・スター）