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　貿易産業省傘下の製品基準局（ＢＰＳ）のカタハイ局長は電子たばこや防護服、フェイスマスクや空気清浄機の国内流通や販売に際し、製品品質証明の取得を義務付けることを検討していると明らかにした。これらの製品に関する品質検査を実施できる機関を設けるため、検査機器の導入も検討している。また同局長によると、セメント製品の検査機関を今年３月までに新たに1カ所増設する予定で、国内のセメント検査機関は３カ所に増える見込み。いずれの検査機関も民間業者が運営する。（10日・トリビューン）