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　上院エネルギー委員会のガチャリアン委員長によると、パラワン島沖で操業するマランパヤ天然ガス田採掘事業で事業主体がこれまでに総額3110億ペソを比政府に納入した。毎年170億ペソを納入した計算。同事業では政府がロイヤルティとして天然ガス採掘収益の60％を得る権利を持つ。同天然ガス田は2026〜27年ごろに枯渇すると予測されているが、24年に採掘権の期限を迎える。事業権益の45％を所有するシェル・フィリピンズ・エクスプロレーションが所有権の売却を希望しているが、同委員長は「権益を買収する企業はシェルと同等の技術能力を持つべき」と注文を付けた。（15日・ブレティン）