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　12月１日から全国の高速道路の料金所が自動徴収システムへと完全に移行する問題で、高速道運営業者の親会社であるサンミゲルとメトロパシフィック・インベストメンツはそれぞれ高速料金所で勤務している従業員を今後、別の部署に異動させるなどしてできるだけ雇用を維持すると発表した。メトロパシフィック・トールウェイズのフランコ最高経営責任者は、同社の運営する料金所で働く従業員700人以上の多くが別の部署に異動する予定だと明らかにした。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ方式による料金徴収自動化システムへの移行でバックオフィスでの人員確保が必要という。（２日・インクワイアラー）