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　フィリピン公正取引委員会はこのほど成立した政府の新コロナ対策を盛り込んだバヤニハン法第２弾に基づき、企業の吸収合併合意の審査条件緩和に向けたガイドラインを策定すると発表した。今月11日にドゥテルテ大統領が署名した同法では、従来、事業規模が24億ペソ以上だった吸収合併合意事案の同委員会への通告義務を500億ペソ以上に引き上げるほか、同委員会による事案への審査介入を1年間にわたり停止することも定めている。（15日・スター）