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　内国歳入庁（ＢＩＲ）のグバリャ長官代理は、政府が徴税強化を検討しているデジタル課税の対象が映像配信大手ネットフリックスやネット販売大手Ｌａｚａｄａなどの大手企業に限られると説明した。同庁が最近、電子商取引を行う業者に納税者登録を呼び掛けたのに対し、中小零細のネット販売業者を課税の対象としていると批判が出ていた。同長官代理は目安として年間の売上が25万ペソ以上の業者がデジタル課税の対象となるとの考えを示した。（18日・インクワイアラー電子版）