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　フィリピン議会下院は、通信と運輸事業に対する外資100％出資の合法化などを盛り込んだ下院法案第78号「公共サービス法改正案」を最終読会で承認、下院を通過した。賛成136票、反対43票、棄権１票だった。同改正案は、1987年憲法に定められている「パブリックユーティリティー（公共事業）」の定義を見直す内容。通信と運輸事業に関して現在設けられている外資の出資規制（全株式の40％まで）が撤廃され、完全外資企業として操業させることができる。送電や水道運営などの事業への外資規制は維持されている。（11日・インクワイアラー）