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　政府はこのほど、新型肺炎の拡大による航空機の乗客激減を受け、マニラ空港など国内空港を利用する航空各社に課している着陸料などの空港使用料の徴収を一時的に中止すると決めた。毎月平均5億ペソ、1年間で60億ペソに達する航空会社に対する空港使用料の徴収を1年以内で延期するとしている。一方、航空各社は空港使用料の撤廃を求めているほか、比人乗客らに課している海外旅行税の徴収中止も求めている。国内の航空会社団体によると、国内航空各社はすでに国内線・国際線の８千便に相当する計32路線の運行を停止したほか、２〜３月上旬における航空運賃の払い戻し金だけで30億ペソを支出するなど損失額が拡大しているという。（10日・マラヤ電子版）